世界的な株価暴落

1月22日の世界的な株価暴落は、戦後最長の景気拡大を記録してきた日本経済が岐路に差し掛かったことを示している。
米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題と米景気後退懸念で世界経済の変調リスクが高まり、米連邦準備制度理事会(FRB)は同日、0.75%の緊急利下げに踏み切った。
外需頼みの日本経済も正念場を迎えていると言え、日銀の福井俊彦総裁は同日の会見で「経済金融情勢は極めて微妙な局面だ」と厳しい認識を示した。【毎日新聞ニュースより】

 日銀はサブプライム問題が深刻化した昨夏以降も「米成長率が1%半ばまで低下するのは覚悟している」(幹部)と説明。米景気が減速しても、中国など新興国への輸出増が日本の景気回復メカニズムを下支えするとしてきた。金融市場の混乱にも「欧米金融機関の損失処理が進めば徐々に収まる」(同)とし、福井総裁は超低金利是正の必要性を強調してきた。

 しかし、現実は米シティグループなどが兆円単位で損失処理しても打ち止め感は出ず、市場のリスクマネーの収縮の動きが加速。米年末商戦の不調と雇用不安台頭で米景気後退の可能性も高まっている。FRBは緊急利下げに踏み切ったが、これで状況がどこまで改善に向かうかは依然不透明で、今後も「インフレ懸念に目をつむり、景気後退回避に必死」(米投資会社)の状況が続きそうだ。

 福井総裁は「緩やかな景気拡大シナリオに変更はない」とするが、日本経済は外部環境の激変に耐えられるほど足腰が強くない。改正建築基準法の影響による住宅投資低迷だけで、日銀が07年度の成長率予測を大幅に下方修正したことがそれを象徴している。年明け以降の急激な円高・ドル安が株安を増幅しているのも、輸出企業頼みのいびつな景気回復構造だからだ。

 また、昨年の首都圏のマンション販売が14年ぶりの低水準となるなど住宅投資が予想以上に冷え込んだ背景には、雇用者所得が伸びないことがある。国内外の景気変調に市場では日銀の利下げ観測も浮上しているが、福井総裁は「観測は承知しているが、政策に変更はない」と述べたにとどまり、声高な反論はしなかった。【毎日新聞ニュースより】


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